1889年2月11日から、1914年12月31日まで『日本』という日刊紙があった。その後、1925年に小川平吉の手により再創刊され、1935年まで10年にわたり、日本主義を主張する新聞として出版された。その10年に、我が国は大正デモクラシーから全体主義と二十年戦争へと暴走していった。新聞『日本』は、「非国民」「売国奴」という当時も良識からして使用がためらわれることばを、頻繁に論敵に投げつけることによって、その社会の良識を破壊していった。
といっても、わずかな発行部数の新聞「日本」が、本当にそれほどの影響力をもちえたのだろうか。実際には、満州事変をきっかけに国民世論が沸騰して主戦論に転じて、従来、戦争反対を基調とする朝日、毎日など大新聞が、在郷軍人会の不買運動もあって、発行部数が激減し、背に腹は代えられなくなって主戦論に転じたことが決定的だったといくつかの証言から知った。
その背景には、世界恐慌と日本の恐慌、それに対応できない議会政治、議会政治を重んじる政治家たちへの相次ぐテロ、2.26事件、5.15事件、天皇機関説批判、満州事変へと軍部の暴走があった。
現代では、この新聞『日本』の役割を小林よしのり『戦争論』、産経新聞、２ｃｈ「保守速報」にたむろするネット右翼がしている。
＜追記 2026年2月衆議院選挙直後＞
時代の空気は徐々に右へ右へと誘導され、ついに、今回の衆議院議員選挙の結果、自民党単独で3分の2議席を占有した。高市総理は、武器輸出を可能にすることを決め、スパイ防止法を通し、憲法には緊急事態宣言に関する条項を加え、憲法9条を改変し・・・と画策している。
