日本政府は核廃棄物の管理（廃棄）基準を、１００Bq/Kgからなんと８０００Bq/Kgまで「大丈夫」だということにして、放射能汚染された地域住民にもう帰ることができると言って賠償を打ち切り、かつ、全国に放射性廃棄物をばらまいています。
それだけでなく、基準を80分の一に緩めたことによって、世界の放射性廃棄物を、我が国に呼び寄せています。かつて「日本はトイレのないマンション」だと言ったものですが、政府は日本列島を「世界のトイレ」にすることに決めたわけです。
事実、水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにしました。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断したというのです。
そういえば、福島第一原発事故直後、怪しげな科学者が放射能はからだに良いのだと宣伝し、世界中の放射性廃棄物を福島で引き受ければよいと宣伝していたことを思い出しました。
以下、北川 高嗣氏より
（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H7E_V10C16A4MM8000/仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理
【パリ＝竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。
ヴェオリアは世界の約7500カ所で浄水場や下水処理場を管理し、廃棄物処理や再生可能エネルギー事業も手がける。2015年の売上高は250億ユーロ（約３兆円）。
同社によると、廃棄物処理も含めた世界の廃炉市場は2030年までに2000億ドル（約22兆円）規模になるという。フレロ氏は市場の過半を占める日米仏英の４カ国を重要市場とし、低レベル放射性廃棄物の処理を中心に20年までに４億ドルの売上高をめざすとした。
先進国では古い原発が寿命を迎え、多くの閉鎖・廃炉が見込まれる。原発の解体では使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」に加え、コンクリートや関連機器などの放射能レベルの低いごみも出る。廃炉で出てくる低レベル放射性廃棄物は重量で全体の９割を超える。
ヴェオリアは２月に原子力関連廃棄物処理の米キュリオンの買収を決めた。フレロ氏は「ヴェオリアのノウハウと合わせ日本の電力会社に受け入れられるコストでサービスを提供したい」とした。廃炉や高レベル廃棄物の処理は手がけない。
11年３月に事故を起こした東京電力・福島第１原発周辺の土壌汚染に触れ「ヴェオリアとキュリオンは土壌を除染し、居住できる環境を整えられる」と指摘した。日本の自治体に働きかける意向を示した。
ヴェオリアが日本で手がける事業のうち、最も古いのが02年に参入した水道事業。フレロ氏は、水道施設の運営や水質の向上、コスト管理など一体運営のノウハウをヴェオリアが持っていると指摘。日本の水道事業拡大に意欲を示した。
ヴェオリアによると、同社は日本の水業界で唯一の外資系企業。箱根では水道事業の契約を獲得しており、ほかの自治体への売り込みも強める。
フレロ氏は「アジア地域の収益は15年から18年の間に17％の成長を見込む」と述べ、アジア市場を強化する考えも示した。1990年代半ばに進出した中国がアジアでは最も大きく、現在は主要都市を中心に給水サービスを手掛けている。さらに有害な廃棄物処理、工業団地の水循環管理や暖房システムなどの事業を始める意向を表明した。
インドやシンガポールを含め、多くの事業を「アジア全土に拡大するのが目標」とも主張。韓国でバイオマス事業やエネルギー効率化、廃棄物処理に事業を広げる計画を披露した。
＝インタビューの英文をＮｉｋｋｅｉ Ａｓｉａｎ Ｒｅｖｉｅｗ（ｈｔｔｐ：／／ａｓｉａ．ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ／）に
」2016/4/16 2:00
