ドイツは2022年までにすべての原発を段階的に停止し廃炉プロセスに入る。原発事故の当事者であるわが国はいったいどうなっているのだろう？
１．原発に関するいくつかの問題点を確認のためメモしておきたい
第一に、原発にはエネルギーとしての将来性がない。なぜなら、カロリーベースでいえばウランの埋蔵量が石油の三分の一程度しかなく、60倍にふやすという夢の高速増殖炉も実現の見込みがないからである。
第二に、原発は使用済み核燃料の持って行き場がなく、これが安全になるためには10万年単位という人間の管理能力を超えた時間と莫大な費用を要する。当然、それには莫大な費用がかかる。上のビデオによれば、ドイツのある原発は、十数年をかけた廃炉作業に3000億円以上の費用がかかっている。廃炉の後も使用済み核燃料の保管にかかる費用がさらにかかっていく。もはや天文学的費用である。
第三に、原発は事故がなくても、ウラン採掘、燃料加工、原発維持管理管理、廃炉作業のすべてにおいて労働者の生命を脅かす被曝が必然的にともなう。
第四に、原発はテロの標的になる。事実、北朝鮮は原発テロ計画を持っていることがこのほどあきらかにされた。 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/north_korea/?1369785119
第五に、原発は多数の配管をもち、莫大な冷却水を海から引き込む必要がある点で、地震に対してとくに脆弱である。その脆弱さは2011年3月11日の地震で実証された。
第六に、原発は事故・失敗があったならば止めて安全を図るというフェールセーフを図れないという、機械としての本質的欠陥を持つ。
第七に、原発にともなう放射能は、生物の設計図であるＤＮＡに損傷を与えるので、未来の世代にまでも被害をおよぼす。その被害の程度については、原発推進派の学者とそうでない学者の間でさまざまな議論はあるけれども、生命にとって有害であることは疑いの余地はない。
第八に、原発でつくられる電気のコスト。電力会社にとっては最も安価であるが、電力消費者にとってはもっとも高価である。原発は立地自治体に対する莫大な交付金によって設置可能となっていて、それは電力利用者が支払っている税金である。
第九に、原発がひとたび大規模な事故を起こすと、その被害はあまりにも大きすぎて、まともに賠償しようとするならば、コストが莫大すぎて、コスト的にペイしない。
第十に、原発は数十年の運転をかりに事故なく終えたとしても、その後の廃炉の技術は確立しておらず、廃炉の後の放射性廃棄物の安全な管理には、十万年単位の時間と天文学的な費用がかかる。
第十一に、原発は運転中CO2を出さないから環境にやさしいと宣伝されるが、実際には、その莫大な（柏崎刈羽は利根川より多い）温排水は海水温より７℃も高く、海水を温めるので海水中から莫大なCO2を発生させている。
２．原発にはこれだけの不合理があるにもかかわらず、日本の政府と電力会社と関連会社がこれを維持することを希望している。なぜだろうか？
第一に、電力会社についていえば、総括原価方式という電力料計算方式が法律によって与えられているから、電力会社は、発電のための資産（原発施設・使用済み核燃料）と、宣伝費も含めてかかった全費用を、電力料金に含めることができるからである。
逆に言えば、総括原価方式を改めれば、コストのかかる原発から撤退せざるをえない。
第二に、国家権力者の意図についていえば、歴代の自民党政治家、官僚たちの発言からあきらかなように、核兵器の潜在的保有国であり続けるためである。多くの国々の指導者たちが原発の導入を望むのも同様の理由であろう。
３．原発からの撤退コスト
もし国策として、原発から撤退すると決めたならば、廃炉と使用済み核燃料の保管という莫大な費用のかかる事業を、営利目的の電力会社が誠実になすとは到底思えない。この事業のためには、莫大な税金を投入するほかないだろう。
原発が日本の高度成長を支えてきたことは事実であろうから、一定の意義はあったであろうと思う。だが、放射性廃棄物問題の処理という原発が成立するための必須の技術もないままに見切り発車してしまったことの付けは、これから未来の世代と環境にとって、たいへんな重荷となってゆくことになる。
