趣旨：「平和安全法制」は、憲法9条第一項「（前略）武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」に反する、違憲立法である。
１．「平和安全法制」によって、これまでは政府が戦闘地域としてきたところにも自衛隊を後方支援のために派遣することになる。しかも、自衛隊はこれまで禁止された武器、弾薬、兵員の輸送も担当することになる。
実施すれば、自衛隊は武力攻撃を受け、自衛隊は反撃し、戦闘状態に陥ることは必然である。これは9条第一項の禁ずる「武力の行使」である。その認識があるのか？
→総理・防衛大臣：「武器の使用」ではあるが、「武力の行使ではない」という非常識答弁。
２．イラク特措法とテロ特措法で派遣された、陸･海･空の自衛隊員の自殺者は54名。ちなみに、米国はイラク戦争帰還兵200万人のうち、60万人がPTSDを負っており、毎日20名が自殺して社会問題化している。イラクでさえ、そうだったとすれば、今回の立法ではもっとひどいことになる。
総理と防衛大臣も、この立法は若者たちのいのちと未来を奪う、そういう認識はあるのか？
→総理「胸が痛む」その他、無駄な長舌。防衛大臣「カウンセリングを充実する」。
３．米軍海兵隊マニュアルによれば、戦闘部隊は自由に動くので攻撃しにくいが、兵站（武器･食料･兵員輸送）は計画的に行われるので軍事攻撃の格好の目標である。兵站は武力行使の一部であり、軍事行動の不可欠、中心構成要素である。
自衛隊は集団的自衛権行使において、米軍の兵站を担当するから、首相のいう「自衛隊は米軍の指揮下には置かれず独自で行動する」などということは、ありえない。軍事の無知・非常識。
→総理、無意味な答弁。
＜感想＞まあ、あの首相と防衛相でなくても、これは論破されるのが当たり前。「武器の使用」であっても「武力行使」ではないという屁理屈。自衛隊は米軍の指揮を離れて独自で兵站を担当するという絵空事。これらを弁護するのは、１＋１＝３だと証明するようなものです。そんな証明は安倍さんしかできません。
安倍さんは最後まで大声でわけのわからんことをわめいていましたが、中谷さんは途中こころなしかニヤニヤしているように見えました。「１＋１＝３だと証明できるわけないじゃん」と、内心あほらしくなったのかもしれませんね。
