小泉元首相が財界と決別という記事が出ていた。
小泉元首相、財界と決別 東電など設立の研究機関顧問辞任
産経新聞 5月12日(月)7時55分配信
小泉元首相、財界と決別 東電など設立の研究機関顧問辞任■原発めぐる立場、相いれず
小泉純一郎元首相（７２）が、財界を中心に設立された民間シンクタンク「国際公共政策研究センター」（ＣＩＰＰＳ）の顧問を４月末に辞任したことが１１日、分かった。細川護煕（もりひろ）元首相（７６）とタッグを組んで訴える「脱原発」に向け、原発推進で立場が相いれない財界との事実上の“決別”を決断した形だ。
ＣＩＰＰＳは平成１９年３月、トヨタ自動車やキヤノン、東京電力、新日本製鉄（現・新日鉄住金）が発起人となり設立された。経団連会長だった奥田碩（ひろし）元トヨタ会長が旗振り役となり、国内の主要企業８０社が約１８億円の設立資金を提供した。奥田氏が会長に就任し、首相退任後の小泉氏を顧問で迎えた。
ＣＩＰＰＳ関係者によると、小泉氏の顧問辞任の申し出に奥田氏が慰留したが小泉氏は翻意しなかったという。小泉氏は２０年９月の政界引退後も、ＣＩＰＰＳを拠点に活動を続けてきた。
小泉氏は２月の東京都知事選で脱原発を掲げる細川氏を全面支援したが、３位の惨敗に終わった。しかし７日には細川氏とともに原発ゼロを目指す一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を設立し再始動した。
ＣＩＰＰＳは発起人の東電のほか、理事に日立製作所やＩＨＩなど原発関連企業のトップが名を連ねており、小泉氏は原発ゼロを目指す上で一線を画すべきだと判断したようだ。
原発問題について相当調べた私の結論は、原発というのは、結局、マモニズムの偶像です。「原発とは鉄とコンクリートを嘘で塗り固めた施設」と呼ぶ人もいるくらいです。原発ゼロを主張すれば、財界というマモン教団化した財界とは必然的に決別せざるをえないでしょう。
経済が国民にとって無用だというのではありません。いや、それどころか経済は国民生活にとって重要な要素です。まちがいは、金儲けそれ自体が目的化され、人がどれだけ死んだとしても、金儲けが大事だという偶像崇拝化された経済第一主義です。経済は、人が幸せになるための手段であって、目的ではないのです。
経団連が「もっと武器を作らせろ、外国に武器を売らせろ」と、長年にわたって自民党政府に圧力をかけ続けて、ついに今、武器輸出三原則を緩めようとしています。原発にしても同じです。多くの民を不幸にし、どれほどの民が死んだとしてもとにかく企業が大儲けをしたいというのは、異常です。
「経済」というのは、もともとは「経世済民」ということばの省略形で、文字通りには、「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」の意味です。民を滅ぼすのは、経済ではありません。
ああ、そういえば、こんなとんでもないことをいう金権政治家もいました。
