大手マスコミ(テレビ局・新聞社)は、例のごとくスポンサーの経団連の言いなりになってTPP賛成と決めたそうだから、国民は「原発安全神話」と同じように洗脳されないために、ちゃんと情報を分かち合うことが大事だと思います。「サルでもわかるTPP」というのを見つけたので、ここに紹介します。
以下は、冒頭部分の引用です。
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html
日本がTPPに加盟したら…
〇国民皆保険制度がなくなってしまうかも。盲腸の手術だけで200万円、それが払えない貧乏人は死ぬような社会がやって来る!?
〇日本の食料自給率は39%から13%に下がる。近いうちに必ず世界的な食料危機が起こるから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも。
〇遺伝子組換え食品が蔓延し、そうでない食品を選ぶ自由すら奪われちゃう。
〇牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響が心配。
〇低賃金労働者が外国から入ってくるから、日本人の給料はますます下がる。職を奪われて失業も増えるよ。そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなるかも。
〇デフレがますます加速するよ。今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外へ流出しちゃうよ。景気はますます悪くなり、日本はどんどん貧しくなるよ。
〇そして何よりも問題なこと……国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。国民の主権が奪われちゃうよ。民主主義の崩壊だよ。
〇と、いうことはだ……もしも仮に、脱原発運動の成果として、日本で国民投票が行われ「日本はすべての原発を廃炉にし、永遠に原発の新設はしない」と決めたとしよう。でも、もしも日本の原発で儲けてるアメリカの企業が「そんな取り決めはけしからん! わが社の利益に反するじゃないか!」と言ってきたら、そちらの言い分の方が優先されてしまう(もしくは巨額の賠償金を支払わされる)ということ。
つまり、どんなにがんばって市民運動をしたって、あるいは政治家がまともな政治をしようとしたって、なんの意味もなくなってしまうということだ。
<追記>
TPP加入で公的保険制度が崩壊するということには反論もあります。南堂氏のブログです。
http://nando.seesaa.net/article/235194666.html
無論、直接的な意味で米国が日本の医療保険行政に内政干渉することはルール上できないのですが、戦後の親米保守の官僚と政治家と経済団体とマスコミは、米国の保険業界の圧力に屈していくことでしょう。米国の「年次改革要望書」にしたがって、ずっとそうしてきたように。
「国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は(TPP議論の)対象になっていない」と明記していた。我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とはなっていないというもので、実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。」
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-423.html
なんだやっぱりTPPで薬代が跳ね上がるんじゃないですか。・・・ということのようです。