東京電力が、年利8.5％のリフレッシュ財形貯蓄などの社員優遇費用を、電気料金の原価に算入していたことが20日、東京新聞の独自調査でわかった。
今回の調査で明らかになった、原価に算入していた主な項目は次のとおり。
・社員専用の飲食施設「東友クラブ」
・女子サッカーチーム「マリーゼ」運営費
・東京電力管弦楽団の運営費
・社内サークル活動費
・社員の自社株式の購入奨励金
・年3.5％の財形貯蓄の利子
・年8.5％のリフレッシュ財形貯蓄の利子など様々な物があり、財形貯蓄でも年利3.5％という高い利回りとなっている。また、現在は休部となったマリーゼ、管弦楽団の運営なども含まれていたという。福利厚生施設運営費などハード面と、社員の福利厚生費関係のソフト面で幅広くカバーされているようだ。
電力料金は「総括原価方式」で算出され、掛かった経費に一定の利益を上乗せすることができる。経費が大きくなればなるほど、電力料金が高くなる仕組みとなっている。この方式はガス、公共交通なども導入している。
これまでにも、ＰＲ、広告費用なども組み入れられていたことが分かっている。
http://news.ameba.jp/20111220-292/
「総括原価方式」についてはこちら
http://www.nuketext.org/mondaiten_cost.html
原価が高ければ高いほど電力料収入は高く維持できる。だから電力会社は黄緑の部分に上記の様々な出費を原価に算入するわけだ。
また、この計算式を見ると、電力会社が5000億円もする新しい原発を造りたがる理由がわかる。まだ使えても減価償却が済んでしまった古い発電所を持っていても原価が低くなってしまうので、高価な新品が欲しいわけである。
「総括原価方式」を定めている電気事業法を改めることが必要である。
