「ＪＮＮが週末に行った世論調査で、菅内閣の支持率は２０．１％と前回よりわずかに増えたものの低迷し、民主党の支持率が政権交代後最低を記録したことがわかりました。
調査は今月６日・７日に行いました。菅内閣の支持率は２０．１％で、過去最低を記録した前回より２．４ポイントわずかに増えました。また、不支持は７８．７％でした。
(中略）
また、民主党マニフェストの見直しについて聞いたところ、「見直しはやむを得ない」と「全面的に見直すべき」が合わせて７７％で、民主党支持層に限ってみても７割に達しました。
停止中の原子力発電所の再稼働の条件については、従来の「定期検査」だけでなく、新たに導入される「安全評価」が必要と考える人が５７％で、政府の方針が一定の評価を得た形になりました。また、菅総理が訴える「脱原発依存」の方針については、７１％が評価するとしています。」（JNNニュース2011年8月8日10:57）
以上から見ると、菅首相の政策は国民から実に高い評価を得ている。
脱原発依存の方針・・・・・・・・・・・・・・支持率７１パーセント
原発再稼動の条件に安全評価を加えること・・・支持率５７パーセント
民主党マニフェストの見直し・・・・・・・・・支持率７７パーセント
ところが、菅内閣の支持率は２０．１パーセントにすぎない。５６パーセントは8月中にはやめろと言っている。不思議な現象である。政策は支持するが、性格が気に入らないという国民感情なのだろうか。「東日本大震災への対応のまずさのすべては菅氏の悪性格と無能によるのであり、菅氏さえやめさせれば自動的に問題は解決する」とおまじないを唱え続けている自民・民主の議員たちとマスコミのプロパガンダが功を奏したのだろう。このたびの震災は、阪神大震災の数十倍の規模と放射能という非常な難題をかかえていて、誰がやってもそう簡単に解決などないように思われるのだが。
というわけで菅首相をやめさせて、誰かほかの人物が民主党か自民党から立つことになれば、「脱原発依存」という方針が堅持されることはないだろう。今、両党を見回して脱原発依存を首尾一貫明確にしている政治家は、河野太郎議員以外はおらず、しかも、河野議員が自民党総裁となる可能性はゼロに等しいからだ。原発利権は政界に広く深く浸透している。したがって、8月に菅首相を政権の座から引きずり下ろせば、脱原発の芽は摘まれよう。そして、全国５４いずれかの原発がまたも破綻したとき、国民は再び後悔するのだろう。もしその原発が日本海側なら、この列島はいよいよ安全に住める場所がなくなっているだろう。
筆者は、菅氏が無能であるとは思えない。ほかの二世、三世議員たちとは違って、受け継ぐべき票田も持たず、市民運動から首相にまでなった男が無能でありえようはずがない。「パフォーマンスだけだ」と批判されるが、カネも票田もない市民運動政治家としては、パフォーマンス以外に武器はないだろう。たしかに怒りっぽくて、組織を動かすことが得意ではないようではあるが。・・・野党時代の菅氏を思えば、たしかに野党の論客のほうが適性として向いていただろう。
まあ、いずれにしても、上に立つ権威ある人々のために祈ることが私たちキリスト者の務めである。
「そこで、まず初めに、このことを勧めます。すべての人のために、また王とすべての高い地位にある人たちのために願い、祈り、とりなし、感謝がささげられるようにしなさい。それは、私たちが敬虔に、また、威厳をもって、平安で静かな一生を過ごすためです。」1テモテ2：1,2
＜同日追記＞地下式原発推進議員連盟
会長： 平沼赳夫（たちあがれ日本）
顧問： 谷垣禎一（自民党）
安倍晋三（自民党）
山本有二（自民党）
森喜朗（自民党）
鳩山由紀夫(民主党)
渡部恒三(民主党)
羽田孜(民主党)
石井一(民主党)
亀井静香(国民新党)
事務局長：山本拓（自民党）
「東京電力福島第一原子力発電所事故発生後の2011年5月、地下式原子力発電所の建設を推進する超党派の議員により結成され、5月31日に第1回の勉強会が開催された。主要な電力は将来も原子力でまかなう必要があるとして、原発事故の封じ込めが可能な地下原発の推進を要望するとしている。」Wikipediaより
