経済学者菊池英博氏は山本太郎氏がいう消費税廃止を支持しています。趣旨は山本氏が話していることと同じです。
１．政府は、消費税は福祉のために使うという国民との約束を破って、法人税減税のために充ててきた。消費税の累計282兆円に対して、法人税減税は累計255兆円。実に消費税収の9割が法人税の減税に充てられてきた。
２．大企業は、法人税減税のみならず『租税特別措置による政策減税』などの税制優遇があり、実効税率は世界的に見てもかなり低くなっている。その結果、大企業は近年、史上空前の利益を出しているが、デフレ不況なので設備投資もせず、経済の活性化にはまったく寄与していない。収益のほとんどは株の配当金、役員報酬、そして内部留保(タックスヘイブンに430兆円）に回っている。つまりトリクルダウンは起こらず、ただ自分たちで富を独占している。
３．安倍政権が、このデフレ状況下なのに、消費税をさらに8パーセントから10パーセントに引き上げる目的は、さらに法人税減税をして大企業にもうけさせるためである。
４．大企業優遇をやめ、法人税率の最高税率を引き上げると同時に累進性を導入するべきである。現在は所得1億円以上になると、逆累進性になっているが、それを正常な累進性に戻す。一律20％となっている証券税制をやめて、証券所得を総合所得に入れるべきだ。これらの税制改革をやれば、財源は29兆円担保できる。ならば、消費税を廃止したとき、いくらくらいかかるかというと20兆円。9兆円のおつりが出る。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190719-00065929-gendaibiz-bus_all&p=1
