特定秘密保護法は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）、武器輸出三原則緩和あるいは撤廃、、集団的自衛権行使とセットになっていて、そして、仕上げは憲法改正である。
特定秘密保護法によって、ＮＳＣで策定されている集団的自衛権行使すなわち米国の戦争の手伝い計画は国民の目と耳から隠されてしまう。また、特定秘密保護法で武器製造会社と防衛省官僚と防衛族議員が税金を何に使っているかも隠されてしまう。
こうして「憲法は現実とあまりにそぐわない」という既成事実をつぎつぎに積み上げて、「国民に改憲やむなし」という気分を醸成するプランなのだろう。
逆さまではないか。
