自民は「米国の戦争の下請けをする（＝集団的自衛権の行使）」ために、着々と準備をしてきた。戦争をするためには４つの条件があり、それはすでに相当整えられている。一つは法的な備え、第二は軍事力の強化、第三は兵員確保のためのワーキングプア、第四に愛国主義教育と戦死者の顕彰施設の整備である。
●法整備
武力攻撃事態関連三法 が2003年6月6日に、有事関連七法 が2004年６月14日に可決された。集団的自衛権の行使ができるようにするというのが改憲派の主張。これは米国の戦争にイギリスやオーストラリアと同じように軍事的に荷担するためである。
2012年4月27日に出された自民改憲案には、9条（戦争放棄条項）、20条（政教分離条項）、および21条（表現の自由の制約）が目論まれている。政教分離条項の改変は靖国神社国営化を目的とし、表現の自由の制約は有事における反戦運動圧殺を目的としている。
●軍事力強化
2007年1月1日から防衛庁は防衛省に昇格。予算も発言力も強くなっている。ミサイル防衛開発に年間3000億円が計上され、国内では三菱重工をはじめとする兵器産業の懐を潤している。（だがＰＡＣ３はほとんど命中しないそうである。命中率９％とか。）経団連は何年も前から、武器輸出制限を緩和・撤廃せよと政府に要求し続けている。死の商人は、昔から「愛国者」を装うものなのだ。彼らは戦争を作っては、武器を売ってもうけるものなのだ。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/067/honbun.html
●兵員確保のための二十,三十代のワーキングプア
20−30歳台の貧困層を造ること。ベトナム戦争の後、米国では徴兵制をやめ、志願制になった。そこで、20−30代の大量のワーキングプアが出る格差社会構造にしたといわれる。米国の高等学校には軍隊がリクルートに来て、軍隊に行けば奨学金も用意すると宣伝する。
小泉・竹中内閣以後、米国の年次改革要望書に応じて、同じ事が進められ、その結果、現在、全労働者の２人に１人は非正規雇用1700万人いる。自衛隊員になってイラク戦争に行けば、月給30万円と一日3万円の手当てが付いた。生活苦から行こうという若者をターゲットにしている。
●愛国心教育と戦死者の顕彰施設整備。
「お国のために戦死することこそ最高の栄誉だ」と信じる愛国心を、子どもたちの世代から植え付けること。日の丸･君が代の強制、そして2006年末に安倍自民政府の強行採決で決められた改正教育基本法、教員資格を5年ごと更新制度は、お国のために喜んで死ぬロボットを製造するための制度改変である。さらに安倍自民は公約で先の戦争はアジア解放戦争だったと歴史教科書を書き換えるぞと張り切っている。
戦死者の顕彰施設とは、靖国神社の国営化である。これは憲法第20条改変によって可能としようとしている。
（以上、2006年末に書いたものに補足した）
●オマケに、公然と「日本は核兵器を持て！徴兵制だ！」と叫ぶお年寄り。
