核兵器も平和主義を原理とする日本国憲法にかなっていると解釈できるというのですから、集団的自衛権行使も合憲だと主張するのも、もっともではありますね。しかし、こういう人に自衛隊の指揮権をゆだねているのは、物騒ですね。
安倍首相が官房副長官だったときの発言（「サンデー毎日」２００２年６月２日号）
○「有事の際に、自衛隊の活動とか国の活動において、皆さんの国民の権利、基本的人権が一時制約されるのではないか、ということです。これは制約されます。（略）パレスチナを見てください。国家が崩壊したら、彼らの人権を誰が担保するんですか。権利を担保する国そのものが存続の危機を迎えている時には、それは当然、ある程度我慢をしなければならない。そういう理屈が当然だと思う」
○「自衛隊を認めている以上、法整備をしないとおかしい。（略）毎年毎年、約５兆円近い予算を使っているんですね。実力部隊としては世界で、米国は別ですが、自衛隊の実力というのは最高水準だろう。（略）イージス艦が４隻もある。地平線を越えてレーダーをとばすことができますから、極めて大きな範囲をカバーできる。（略）１隻１２００億円もするわけです。税金を使っている以上、当然機能的に活動できるようにするというのが、われわれ政治家が納税者に対しての義務ではないか」
○（先制攻撃はできないでしょうと司会の田原総一郎に問われて）「いやいや、違うんです。先制攻撃はしませんよ。しかし、先制攻撃を完全には否定はしていないのですけれども、要するに『攻撃に着手したのは攻撃』と見なすんです。（日本に向けて）撃ちますよという時には、一応ここで攻撃を、『座して死を待つべきではない」といってですね、この基地をたたくことはできるんです。（略）撃たれたら撃ち返すということが、初めて抑止力になります」
（大陸間弾道弾を作ってもいいのかと問われて）「大陸間弾道弾はですね、憲法上は問題ではない」、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」
（それは個人的見解かと念を押されて）「それは私の見解ではなくてですね、大陸間弾道弾、戦略ミサイルで都市を狙うというのはダメですよ。日本に撃ってくるミサイルを撃つということは、これはできます。その時に、例えばこれは、日本は非核三原則がありますからやりませんけども、戦術核を使うということは昭和３５年（１９６０年）の岸総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです。ただされ（戦術核の使用）はやりませんけどもね。ただ、これは法律論と政策論で別ですから。できることを全部やるわけではないですから」
