TPPに入ると、脱原発ができなくなる理由を郭洋春教授が堤未果さんとの対談で説明しています。理由は例のISD条項です。
出典 http://www.youtube.com/watch?v=5Wjw9po3wbk
日本では、脱原発を主張しながらTPPには賛成する人がわりと多くいるが、それは「ありえない」
なぜかというと、その具体的な事例がヨーロッパで起きている。
2年前に東日本大震災によって福島第一原発の事故が起きたことから、ドイツが脱原発政策に転じた。
ドイツでは、多くの原発を稼動停止しようとするが、そのときにスウェーデンの企業がEU版ISD条項を使ってドイツ政府を訴えた。
訴えた理由の中身は、スウェーデンの企業がドイツのフランクフルトに造った原発が、もし稼動停止になれば、自分たちが投資したお金、あるいは、そこから得られるであろう利益が、すべて失われてしまうことになるので、「それはけしからん」ということでドイツ政府を相手取って訴えた。
これかEU版ISD条項といわれているもの。そうすると、他の国でも同じようなことが起きれば、当然、ISD条項が発動されることになる。
日本でも脱原発を叫んでいる人たち、政党があるが、もし本当に脱原発をしてしまえば、日本の技術を提供しているアメリカの企業が、得られたであろう利益が得られなくなってしまう、ということから日本政府を相手取ってISD条項を使って訴えるだろう。
その結果、負ける可能性があるということだから、日本政府にとっては、原発を止めたことによってアメリカ企業に訴えられると、エネルギー需要もままならなくなるし、なおかつ莫大な損害賠償をしなければならなくなる。
だったら原発を稼動しましょう、ということになるわけで、そうすると、国民もなかなか反対できない状態になってくる。
しかも、それが合法だということになる。
