堤未果『政府は必ず嘘をつく』を読んでいて、次の衝撃的な一節にぶつかった。
「2011年12月31日。アメリカの国民が年末休暇に入っている最中に、オバマ大統領は<国防権限法>に署名した。今後アメリカ当局は、裁判も告訴もなしに、法的救済無しで、いかなるアメリカ国民に対しても無期限の軍事交流を命じる権限を手に入れることができるのだ。1789年の権利章典、合衆国憲法の原則を事実上廃止するこの重大な法改正について、アメリカ国内のマスコミは沈黙を続けている。」p205
衝撃的だった理由のひとつはこの法に署名したのがブッシュでなくオバマ大統領だからである。その言動・素敵な笑顔から、少しは庶民の味方なのかと思っていたけれど。
もうひとつの衝撃は、「権利章典、合衆国憲法の原則を事実上廃止する」という文言である。たしかに、政府が「裁判も告訴もなしに、法的救済無しで、いかなるアメリカ国民に対しても無期限の軍事交流を命じる権限を手に入れる」とすれば、そのとおりなのだが。1789年に提案され1791年に施行されたアメリカの権利章典はこちら。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%88%A9%E7%AB%A0%E5%85%B8_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB)
あまりの内容、そう、かつての日本の治安維持法のようなものなので、裏を取ってみようと「国防権限法」について調べてみたら、残念ながら事実ようである。これはブッシュが911事件直後に定めた悪名高い「米国愛国者法」をさらに悪くしたものである。
テロ対策と称しているが、実は、1パーセントの超富裕層が80パーセントの富を握っているという米国で、99パーセントの庶民が起こす暴動に対する備えであると堤氏は解釈している。堤氏だけの解釈ではなく、同様の指摘をしている人が他にもいた。
☆政府は必ず嘘をつく?というテーマの映像が見られます。
消されないうちにこちらで、今すぐどうぞ。数日前紹介したら、数時間後に消されました。
http://slowlife-sk9.blog.so-net.ne.jp/2013-02-04-01