下に掲げるのは「ＴＰＰ加入で風前の灯 危機的状況の国民皆保険制度 色平哲郎氏（東京新聞）」の記事の抜粋です。重要事項なので紹介します。ＴＰＰで市場原理主義が医療にも入り込んでくるなら、どういうことになるのか。
小泉内閣を含め、歴代内閣の医療制度関連の公式文書に必ず盛り込まれた「国民皆保険制度の堅持」が消滅。代わりに*「原則として全ての国民が加入する仕組みを維持する」という文言が加わった。
法律の「原則として」は「例外」を認める表現だ。皆保険を空洞化させる恐れのある条文である。
日本福祉大学副学長の二木立氏は「過去十年間の医療制度改革論議では否決された、外来受診時定額負担制度や保険免責制等による患者負担の増大、混合診療の大幅拡大。全面解禁論が蒸し返される危険が大きい」と警鐘を鳴らす。
高齢化と経済衰退に悩む地方では、患者の負担増は 「金の切れ目が命の切れ目」を招く。今回、民主党は自民党案を「丸のみ」して法律を通したのだが、とんでもない方向転換をしたものだ。
