フェイスブックに下記の情報があったので、転載します。拡散希望ということですから、コピーアンドペーストしてOKです。
<緊急拡散希望!>
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◇■ 田中優より ■◇
━━━━━━━━━━━━━━━━━━■「偽装停電の夏」をくいとめよう
5月5日の今日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに
原発の稼働していない日を迎えた。うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。
ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。
何かというと「偽装停電」の不安だ。市民が「原発なしでも
電気は足りる」と言っている最中、停電させるのは「やっぱり
原発が必要なんだ」というPRに使える。
電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を
止めれば足りたのに、それをしなかった。しかもピークの出ない
土日や平日の夜間、街路灯まで消した。これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は
不可欠」と訴えたいこのタイミングを逃すだろうか?もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか
22%にすぎない。
しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、
ピークの電気消費に対する家庭消費の割合は1割に
すぎないのだ。
だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは
事業者なのだ。しかし大阪市の橋下市長はすでに、「産業には影響を与えず、
家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。
安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を
受け入れるか、二つに一つだ」と話し、大飯原発3、4号機を
再稼働の問題を、人々のライフスタイルの問題に
すり替えている。それは橋下が2月に経産省や民主党幹部と
隠密裏に意見交換した後のことだ。
とっくに橋下は心変わりをしている。偽装停電させれば、人々の「原発必要神話」は復活する。
なんとステキなプランだろうか。電気消費の半分を占める
上位200社は守られて、中小零細では停電して、
コンピュータの重要なデータを失う。しかし原発で
豊かになるのは200社の側なのだから、これは魅力的な
作戦ではないか。ぼく自身、その問題があるので、無制限に「原発なしでも
電気は足りる」とは言って来なかった。「こうすれば足りる」と、
具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのは
それが理由だ。日本の電力業界は信用に値しない。
日本でなら偽装は可能だと思う。他の先進国よりはるかに
情報が公開されておらず、昨年の「計画停電偽装」の
実績もあるのだ。日本で隠しおおせる可能性は高い。ピーク時に電気が足りてしまう危険性は大きく四つある。
1.揚水発電の緊急電力
2.他の電力会社からの融通
3.電力需給調整契約
4.自家発電などの余剰電力 だ。ぼくが電力会社だったらこうする。
まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の
稼働数を減らす。揚水発電は単なるバッテリーだから、
前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。
ここに水を貯めておく余裕はなかった、夜間の深夜電気に
余裕がなかったと言っておけばいい。すでに関電は
使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は
一基だけだと発表済みだから、この点はカバーできている。次に、他の電力の融通を受けない仕組みにすることが
大事だ。関西電力は、実は中電・北陸電力・中国電力と
送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい
位置にある。実際には、この融通電力は非常に
高くつくことが問題だ。「受け取るより原発を動かしたい」
のが再稼働を求める本音だ。だから他の電力会社も
ひっ迫していることにする。それはすでに各社発表済だ。三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、
停電しない根拠とされてしまう「電力需給調整契約」を
結んでおく。東京電力はこれで計画停電を
避けられたはずのに、それをせずに計画停電を実行した。
ばれないならそのままでもいいかもしれない。
でも万が一のことを考えて契約数を増やして、「大口の
大会社も努力してくれているんです」と主張できるように
しておく。四つ目に大企業が持っている自家発電を
頼れないものにする。これは電力会社以外の電気を
買い取る実績になるからもともとしたくない。東京電力も
しなかった。とすれば「系統が不安定になる(電圧が
不安定になる)」とでも言っておけばいいかもしれない。
もしくは邪魔になる自家発電を停止させるのが
いいかもしれない。「自家発電電気のひっ迫」や
「緊急時の発電機は不安定」と言っておけば
いいかもしれない。そして偽装停電させる。中小零細企業は特に
バックアップ電源を持っていないから、当然騒ぐだろう。
「どうしてくれるんだ、市民がバカみたいに原発なしでも
電気は足りると騒いだ結果、我々の業務には大きな被害が
出た(実際に大きな被害が発生するだろう)。やっぱり
原発なしでは雇用も守れない、原発再稼働は生命線だ」
と怒りだす。
しめしめ、これで原発は当分不滅のものになる。これが偽装停電のシナリオだ。橋下市長は上に
見たようにすでに主張を変え、現実には関係のない
「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。
すでに大阪市を手伝っている市民活動家は梯子を
外されている。彼らの面子に配慮したりはしないだろう。このことを多くの人たちに知らせてほしいのだ。もちろん
テレビも新聞もあてにはできない。後になってから
「検証」なんて言うだけだ。
しかし今の私たち市民には、インターネットとSNSがある。
彼らが偽装停電ができなくなるくらいに多くの人に
知らせよう。ここは市民の伝達力と、原子力マフィアの
伝達力の勝負になる。もちろん彼らの方が物量ともに
圧倒的だ。しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し
行われることで、彼らの偽装停電を止められることに
なるかもしれない。可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を
持って、彼らのもくろみを失敗させよう!
* 「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安に
する代わりに、電力需給がひっ迫した際に、電気利用の
削減義務を負う契約。具体的には数時間前に連絡を受けて、
工場を止めたり、冷房を切ったりする義務を負う代わり、
電気料金を安くしてもらう契約。作成: 林 慶照