ベトナム、ヨルダン、トルコ、インド・・・。野田政権は原発プラントの海外輸出を加速している。福島第一原発事故はいまだ収束しておらず、国内向けには原発依存度を減らす方針を示しながら、原発を輸出することに大義はあるのか。ベトナムを例に、原発輸出の実態を探った。 （小国智宏）
こういう見出しで11月23日の東京新聞は書き始めている。ベトナムでは福島の事故がどれほど悲惨なものであり、人々が家も田畑も捨てて逃げ出さねばならなくなり、放射能被曝による病気の発症におびえながら生活しなければならなくなっていることを、原発立地予定地の住民はまるで知らされていない。こういう事実を、財界の提灯持ちの大新聞もTVも報道しない。
このままでは、ベトナム、ヨルダン、トルコ、インドといった国々の中の政治家・官僚・財界人の＜利権と核兵器への渇望＞によって、原発は導入されていくのだろう。ちなみに今日では、軽水炉由来のプルトニウムでも核兵器は製造可能である。ヨルダン、トルコといえば地震国で有名だ。http://senzafine.livedoor.biz/archives/51264795.html
前にも書いたが、「新成長戦略」と題してこんな危険な原発を海外に輸出して、世界に放射能と核兵器を撒き散らしてしまおうとした矢先に311の原発事故があったことに、筆者はこれは天からの警告ではないかとい思いがしてならない。だとすれば、なおその警告に聞く耳を持たず、原発輸出推進をしようとする頑迷さと貪欲さは早晩撃たれることになる。それがもう一つの原発大事故でなければよいのだが。
