浜岡原発からわずか20km程度の距離にある静岡県島田市の市長さんが、丁寧なお返事をくださった。福島県の経験しつつあることを見て、国の施策に注意しつつ、安全協定の範囲を30キロ圏でなく全県レベルと考えるべきでもあろうとのお考えでいらっしゃる。県外の筆者のような小さな者にまでていねいにお返事をくださる謙遜な姿勢に頭が下がり、下記のようにお礼を差し上げた。
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桜井勝郎 市長様
小さな者の声に耳を傾けてくださり、丁寧なお返事をいただき、感謝申し上げます。
現状では、この国は仕組み上、原子炉の安全性を正しくチェックできなくなっています。経済産業省の下に原子力安全保安院が配置されているからです。経済産業省は産業の振興を図ることを目的としており、原発関連法人を天下り先としている官僚たちが運営しているのですから、当然原発にGOサインを出す方向にあります。
むしろ、原発の安全を図る部署は、環境保全を目的とする環境庁や、国民の健康促進を目的とする厚生労働省の下に配置されるべきものです。
このように国の仕組みそのものが、原発の安全性をチェックできない状態でありますので、設置県は独自にチェックしうるように、電力会社の息のかかっていない良心的な研究者たちの意見を十分に聞く必要があろうと思う次第です。
政府や電力会社をパトロンとしているような学者と、良心にしたがって原子炉を研究し国民の安全を考えてきた学者のいうことはずいぶん異なるものです。すでにご覧になられたかと思いますが、佐賀原発のプルサーマルをめぐっての議論をごらんください。
http://www.youtube.com/watch?v=L4Wh4Rofqb8
桜井市長様のお働きが、祝福されますよう、お祈り申し上げます。
水草修治
＊上に紹介したビデオは読者もご覧になるとよい。推進派の学者の主張した「安全」が、ことごとく福島の事故によってくつがえされてしまったことに気付かれよう。
