原発は一基４０００億円もする。そんなに高価な設備がなければ電力会社は維持できないのなら、さぞ経営がたいへんだと思うだろう。ところが、そうではない。電力会社は新しく原発を建設するほど儲かるのである。それは、電気事業法という法律のせいである。電気事業法によれば・・・
＜電力料金収入＝原価+報酬＞となっている。
ただし、原価とは、発電所･送電設備建設費･保守管理費・燃料費・運転費用･営業費用の合計。そして、＜報酬＝原価×報酬率＞となっている。報酬率は、現在は４．４パーセントである。電力事業法は、電力の安定供給のために、電力会社は絶対に損をしないように守っているのである。
では、電力会社はどのようにしたら報酬を増やせるだろうか。＜報酬＝原価×報酬率＞なのだから、かんたんな話だ。原価を高く維持することである。そこで、減価償却が進んでしまった古い発電所は,まだ使えても休止させて、１基４０００億円の原発をどんどん造ることである。こういうわけで、原発建設は決してやまない。
電気事業法を廃止すれば、電力会社は低いコストで電力を作る方法の開発に、本気で取り組むようになるだろう。だが電力会社の自民党への政治献金が手厚くなされているかぎり、電力事業法の廃止は実現しそうにない。ちなみに昨年9月の報道では、電力系16社の自民党への政治献金は四年間で一億円だそうである。
参照→http://www.nuketext.org/mondaiten_cost.html
