ニュースで国会中継をちらっと見たら、野党（たぶん共産党）議員がこの激しい物価高なのだから、消費税を下げよと主張していた。そして、上のようなグラフを出して、法人税の引き下げ分を消費税で補填しているのだと話していた。グラフを見るとなるほど、と思える。
だがある経済学者は消費税は下げるべきではないと主張し、法人税を下げることで企業活動が活発化し、経済全体が活性化していくことが大事であり、そうすれば消費者も潤ってくるのだという趣旨の主張をしていたのを聞いたことがある。これもなるほど、と思える。
しかし、大企業は法人税が浮いた分を企業活動を活発にするために、有効に使っているのだろうか。つまり、設備投資とか研究費とか人材育成とか賃金上昇のために有効活用しているのだろうか？大企業は内部留保をタックスヘイブンに蓄えて、企業の業績が伸びるために積極的に用いていないのである。それどころか実質賃金はどんどん下がっている。だから上記の経済学者の主張は机上の空論にすぎないといえるだろう。
消費者は賃金を下げられ、かつ消費税で搾り取られているから、消費力がなくなり、大企業は法人税を払わないで、企業活動を活発化する意志すらなく、ただ蓄えている。これで景気が好転するわけがない。上の学者さんの説に則っていえば、どのようにしたら、やる気のない守りに入っている大企業が積極的にチャレンジするように導けるかということがカギということになるだろう。それには、どうすればいいのだろう？
私は経済学を勉強したわけではないが、こんな感想をもちました。こういうことが、よくわかる読者がいたら、教えてください。
