苫小牧福音教会 水草牧師のメモ

聖書というメガネで、神が造られた世界と人間とその歴史を見てみたら、という意識で書いたメモです。

NHK解説委員6名が本音で原発政策批判

解説スタジアム 2016年8月26日。
「どこに向かう 日本の原子力政策」
https://www.youtube.com/watch?v=5ug3DoShsjI
 
 NHKの6名の解説委員たちが、政府の原子力政策に対する批判を率直に行いました。どの意見も、ごくまっとうな意見ですが、こういう当たり前なこと言えなくされているのが、現政権下のNHKです。6名の解説委員たちは、公共放送の解説委員としての誇りにかけ、首をかけて発言なさったのでしょう。国民は、島田敏男氏・板垣信幸氏・関口博之氏・竹田忠氏・水野倫之氏・郄橋祐介氏を強く支持すべきです。きっと官邸は今頃激怒してNHKを恫喝しているんでしょう。

追記>このyoutube記録、今しがた消されてしまいました。
追記2>別のところで、まだ見られます。
https://www.dailymotion.com/video/x4ql7be_%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%94%BF%E7%AD%96_tv
以下、北川高嗣さんのまとめです。

規制委員会の現在の基準と実施形態は、
・住民避難を保証しない。
・ハードウェアが「基準」を満たしているかを確認しているだけ。
・社会的リスクを担保していない。
・10キロから30キロ圏は、事故時の避難先が決まっていない。
・はっきり、原子力を続けるのはムリ。
・避難計画を作ってまで、原発を動かす必要はない。
・裏側のコストを加味していない。作るまでに現在価値で
 45兆円相当を国庫をつぎ込んでいる。
・福島の賠償金、除染に9兆円、税金をかけているがそれは、
 国民が電気代として負担するのとなんら変わらない。
・常識的に40年ルールを採用すれば、2030年のエネルギーポート
 フォリオは実現できない。
・40年寿命から20年延長は、現実にはザル法になっている。(40年超えの原発が事故を起こしても、どのみち、保険もなく、誰も責任を取らない(取ることはできない)。)
・現実には、新設(リプレース)しない限り、安全性を確保しつつ
今言われているエネルギーミックス(2030年時点での原子力の割合20−22%)を実現できない。
・核のゴミの処理については、手付かず。処分場はどこに?処分場を公募したが、候補地はなかった。強制的に設置することができるのか。これからでは、20年30年かかるだろう。
アメリカ最終処分地は、ヤッカマウンテンは、30年かけたが、白紙に戻った。
・誰かが、犠牲にならなければならないものをなぜ拡大するのか?
信頼が土台だがその信頼は全くない。
・核燃サイクル?
 どうしようもない。実質的に破綻している。
現実にもんじゅが破綻している。運営主体がない。運営主体が変わるというが現実には存在していない。
・やめるべき。(単純明快)潔くやめるべき。
・矛盾大爆発。

原発10年でやめるべき。(これが世界のペース)

などなど・・・

 原発のこと、もうあきれ果ててずっと書いて来なかったのですが、ひさしぶりに書きます。つくづく思わされるのは、電力を得るために、なんでわざわざこんなに危険な方法を取らなければならないのか?!ということです。地震をはじめとする自然災害によってであれ、テロによってであれ、原発は非常に危険なものであり、一旦事故になってしまえば、国土を失い、多くの国民の生命も失われるのです。
 原発にしがみつき続けるのは、技術的に不合理です。石炭火力発電にしても、天然ガスにしても、技術革新によって環境負荷の小さなものが現実に稼動していて、さらに世界では太陽エネルギーの利用、風力、海流その他の発電技術も日進月歩しています。技術的に言えば、日本の必要とする電力量をまかなうために、実際のところ原発は必要ないのです。
 ウランの埋蔵量はエネルギーベースでいえば、石油の数分の一しかありませんから、将来性もないのです。原発を将来性あることにするはずだったのが、高速増殖炉の開発(いわゆる核燃料サイクル)でしたが、これはもんじゅ問題にあきらかなように、すでに不可能なことはあきらかになっているのです。
 また、廃炉のコストを考えるならば、また、事故が起きた場合の賠償も加味するならば、原発は経済的にもペイしません。もっとも高価なエネルギーです。
 技術的にも、経済的にも、完全に破綻しているのが原発です。
 

 では、いったいなぜ自民政府と官界は原発にしがみつきつづけているか?
 第一は、彼らが電力会社と関連企業つまり原子力ムラから莫大な利益を得ているからです。公益でなく私欲のためです。
 第二に、電力会社が原発にしがみつづける理由は、電力料金を総括原価方式で算定するという法律でやってきたために、原発をやめると、原発施設・核燃料・使用済み核燃料が資産でなくごみになってしまい、会社が破綻するからです。
 第三に政府官界の過去の発言をみれば、あきらかなように、核兵器の技術のためです。いつでも核兵器を作る技術があるという状態にしておきたいのです。