「今回の法案に限らず、国家戦略特区を強力に推進する会議体の中心メンバーである経済人たちが、（オリックス、パソナみたいに）自ら主張して実現した規制緩和や特区のビジネスに自らの会社を平気で参入させる、事前に他社では得られない情報をほぼ独占的に入手して自分で根回し、準備できるんですから、こんないい話はないですよね。今だけ、金だけ、自分だけ、これは鈴木先生よく使われるお言葉ですけれども、この国家戦略特区でもどうやらその3だけ主義者、今だけ、金だけ、自分だけの3だけ主義者が幅を利かせているような雰囲気がございます」（山本太郎参議院議員）
「ブッシュ元大統領は、食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だと演説し、アメリカの大学では、標的は日本だ、日本人の直接食べる食料だけでなく畜産の餌穀物を全部アメリカが供給すれば日本人が完全にコントロールできるといって、アメリカはお米を一俵4千円で輸出していますが、一俵1万2千円との差額の九割は全部政府が払って、そして生産と輸出を振興していると、これが食料戦略というものです。」（鈴木宣弘教授）
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5889
バブルの頃、「ビジネスマインドをもった政治家」ということを、誇らしげに自称する人がいた。国民もそういう政治家を期待しているのかもしれない。愚かなことである。なぜか？政治家の仕事と、経済人の仕事とは、その目的が本質的に異なっているからである。
経済人は、毎年決算報告を株主にしなければならないから、株主から見放されないために、とにかく黒字経営をしようとする。会社経営者は、毎年の決算が株主の前にそれがさらされるから、長期的展望を持ち得ない。
政治にとって経済はたしかに重要なファクターの一つであるが、第一のファクターではない。政治にとって一番大事なことは、国民の生命・国土の保持・そして国家の維持であり、経済はそれを支えるための多くの手段の一つである。昨今の政治家は、原発政策に典型的に見られるように、経済のために、国民の生命・国土の存続を危うくして恥じることを知らない。政治家もマモンの奴隷になっている。
食糧自給の不安定さは、日本のような経済大国の場合、国際市場からの食料緊急輸入を結果することになり、他の食糧自給が不可能な環境の国々に対する飢餓の輸出となってしまう。1992年の米100万トンの緊急輸入は、米の国際市場価格を吊り上げてしまい、環境的に食料自給不可能な国々の貧しい人々を苦しめることになったことを忘れたのか。他国の庶民のことなど、どうでもよいと思っているのか。
