こんな記事を見つけました。ごもっともです。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/264267
「ある自衛官は、『安倍総理が最高司令官ということが、一番怖い。イラク戦争ではパウエル以下、軍トップは皆、反対したが、ブッシュ、チェイニーらのシビリアンが強行した』と懸念した」──。
2015年9月14日、16時半より東京・千代田区の参議院議員会館で、戦争法案の廃案と自衛官の人権擁護を求める集会が開催された。日本労働弁護団全国常任幹事の古川景一弁護士は基調報告で、集団的自衛権行使による自衛官の海外派兵は、憲法9条と18条、99条により、できないと断言し、その根拠を示した。また、「法案成立後も、自衛隊員を支え、法案の問題点をさらけ出して廃案にするべきだ」と訴えた。
自衛官の人権弁護団・北海道の佐藤博文弁護士は、「国会審議においては、一番の被害者になる自衛隊員と家族に対する説明がない。この法案にリスクがないという政府を黙認して、国民は、自衛隊員に対して責任を持てるのか」と苦言を呈し、9月12日に東京と札幌で行なわれた、「自衛隊員・家族・恋人のための安保法案緊急電話相談」について報告をした。
相談件数は35件で、「先週、隊から家族あての文書に、今後、転勤などには速やかに応じるように、との記載があった」「自衛官の夫は、このような弁護団へのコンタクトを禁じられた」などの、自衛官とその家族からの切実な声を紹介した。
また、2015年1月まで自衛官（戦車部隊配属）だった、末延隆成氏がスピーチをし、「今の安保法制は、人の命をないがしろにしている。安倍さん自ら戦場に行けばいい。政治家たちは、自分の息子や娘を戦場にやってISILに捕まったとしても、安保法制を言い続けるのか。リスクを直接、受ける隊員たちは怒っている。しかし、それを表に出すことは自衛隊法61条『政治的行為の制限』で禁止されている。こんなふざけた話が、どこにあるのか」と安倍政権と安保法制への自衛隊員たちの怒りを代弁した。
