とうとう本日、内閣解散総選挙となりました。争点は消費税ではありません。増税延期に反対している野党はありませんから。争点は、現在安倍政権が推進している以下の政策の是非です。
・新自由主義経済（＝弱肉強食経済政策による活性化）の是非
・TPP推進の是非
・原発再稼動の是非
・特定秘密保護法の是非
・集団的自衛権行使の是非
・憲法改変（民権論→国権論、戦争放棄→戦争する国）の是非
・沖縄新基地建設の是非
＜追記＞
＜ある事柄をめぐって、与野党が正面衝突し、内閣不信任案が可決されて国政が停滞してしまったばあい、内閣が国民にあらためて信を問うために総選挙＞というのであれば、700億円使っての解散総選挙もやむなしとする大義はあるでしょう。
ところが、今回、消費税率増税延期には与野党賛成ですから、内閣は改めて国民に信を問う大義（正当な理由）などありません。
現政権のねらいは、単に、＜今のタイミングなら増税先延ばしにして解散総選挙をすれば、勝てるだろうし、そうすればさらに4年間好き勝手できる＞ということにすぎないのでしょうね。
こういう与党政権延命のためになされる「大義なき」解散・総選挙ですが、国民としては、これを現政権の諸政策に対する賛否の意思表示をする機会とするのが賢明だと思います。
