なぜ今、解散総選挙か？だいたい下のような理由のようです。
１．１１月１８日首相記者会見の内容
（１）消費税率１０％への引き上げを１８か月延期する。（何故１８か月後には、増税が可能になっているのかは不明。しかも、１８ヵ月後の消費税増税では、景気判断条項を付さないという。）
（２）集団的自衛権、秘密保護法、原発再稼働、沖縄での新基地建設、TPPなど、重要な問題については一切触れない。争点隠し。
２．「大義なき解散」と言われるわけ
そもそも解散総選挙は、重要課題について、与野党の意見が割れて伯仲したとか、内閣不信任案が可決された場合に、政府が国民に審判を求めるために行なうものである。・・・というのがタテマエだが、実際には、首相が解散権を持っているのだから、たいていは政権にとって有利にことが運ぶために解散権が用いられてきたと言うのが現実。今回も同じというか、今回はそれがあまりにもあからさま。
首相がいう「消費税１０％への引き上げ先延ばし」に反対する野党はいない。ゆえに解散総選挙の正当な理由はない。
しかも、選挙費用は国民の税金７００億円。
３．今回の解散総選挙の本当の目的は政権の延命
（１）これ以上選挙を先延ばしにすると、すでに失速し始めているアベノミクスが崩壊し、来春の統一地方選挙で惨敗してしまう。そのあと選挙をすれば大敗するから、経済失政がまだ多くの国民がバレない今のうちにやっておけということ。
（２）今、野党が選挙準備も、政権を代わりに担う準備もできていないから、今なら与党が勝てる見込みがあるから。
（３）今、選挙で勝っておけば、任期を延ばして、4年間に原発再稼動・秘密保護法・消費税増税・沖縄基地建設・改憲・TPPなど、やりたい放題できるから。
・・・というわけで、今回は「失政隠蔽延命解散」かな。
