解釈改憲は下位法で上位法を変える「禁じ手」
村上氏は冒頭、安倍総理が自身を「政府の最高責任者」として位置づけ、憲法解釈を変更できる立場にあると主張したことに触れ、「それは間違い。憲法改正の最終的な責任者は司法にあって、立法府や行政府がやるべきことは最高裁から違憲だと言われない法をつくることだ」と指摘。解釈改憲は「下位法で上位法を変える禁じ手だ」と釘を刺した。
その上で村上氏は、「日本国憲法の基本原理は個人の人権や自由を保障し、国家権力を制限することだ」と立憲主義に言及。「安倍さんは『憲法は不磨の大典ではない』と言うが、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重は変えてはならない」との見解を示した。
「もしこの方法で突破されれば、いつか主権在民や基本的人権の尊重まで侵される危険がある。憲法の基本原則が機能しなくなり、憲法が有名無実化すれば立憲主義は崩れる。内閣が変わるたびに憲法解釈が変われば、法の安定は根本的に崩れ、法治国家が成り立たなくなる」と語った。
「我が国に武力攻撃がなければ武力攻撃できない」村上氏は続けて、「集団的自衛権とは、自分の国が攻撃されていなくても、同盟国が攻撃されれば戦争する、ということだ」と展開した。
「憲法9条は戦争放棄と戦力不保持を定めている。自衛権の発動は日本に武力攻撃があり、他にそれを防ぐ手段がないときのみ『必要最小限度』でできるものだ。いくら『必要最小限度』を緩めても、我が国に武力攻撃がなければ武力攻撃はできない」
このように村上氏は、一貫して保持されてきた政府の憲法解釈を自身の考えとして改めて主張し、「憲法に書いていないことを行うのであれば、正々堂々と憲法改正を主張し、国民に徹底的に説明し、議論し、そして改正するかは最終的に国民の判断に委ねるしかない。それが民主主義だ」と説明した。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/148766
さらに詳しい要約。http://blogos.com/article/89413/より。
１．憲法の解釈変更はなぜいけないのか。
日本の国の形である三権分立（司法・行政・立法）を覆す行為である。安倍総理は自分は行政の長だから憲法解釈は自分が責任を持って変えればよいと言っているが、これは間違い。憲法解釈の最終判断は司法（最高裁判所）が行い、行政は最高裁に違憲と言われないように内閣法制局のアドバイスを得ながら法律をつくるのが仕事。その際、内閣法制局には一貫した解釈が求められる。なぜなら政権はコロコロと変わるものなので、内閣が変わるごとに憲法解釈が変わり法律が変わるようでは法治国家でなくなってしまう。歴代の法制局長官は皆、安倍政権の手法に異議を唱えている。安倍政権は閣議決定で憲法解釈を変え、それに基づいて法律を作ろうとしているが、これは下位の法律によって上位の憲法を変える禁じ手であり、権力者が暴走しないように憲法によって権力を拘束するという立憲主義に反している。つまり安倍政権の手法は憲法違反である。
似たような例として１９３０年代、ヒトラーが全権委任法を可決させ、ワイマール憲法が効力を失ったことが挙げられる。憲法が有名無実化した時、立憲主義は終わる。私は主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の三原則はどんなことをしてでも守らなければならないと思っている。
２．集団的自衛権の行使になぜ反対するのか。
集団的自衛権とは同盟国や関係の深い国が攻撃を受けた時は戦争をするという意味であり、限定的容認などというものはない。安倍政権は重箱の隅をつつくような、あり得ない事例を挙げて、それに対応できないから集団的自衛権を行使するのだと言っている。例えば子供を抱えた母親が第三国から逃げ遅れ、米軍の艦船に乗って帰国するという事例は、外務省が機能せず第三国で避難情報も出せず、母子が逃げ遅れてアメリカの船に乗るということだが、そんなことはまずあり得ない。集団的自衛権の行使は国の根本的なあり方を変える行為だから、もし本当に安倍総理が日本の為に集団的自衛権が必要だと考えるのなら、正面から国民に説明して覚悟を問い、憲法改正をしなければならない。日本が攻撃された場合に反撃する専守防衛が憲法９条で読めるギリギリのラインであり、日本が攻撃されていないのに武力行使をする、つまり他国と戦争を始めることは憲法９条ではどうやっても読めない。故に集団的自衛権は行使できない。
集団的自衛権を行使する場合、国民に対して次のような覚悟を問わなければならない。まず徴兵制も視野に入れなければならなくなる。地元の自衛隊に事情を聞いたところ、今でさえ自衛隊員の確保に苦労しているとのことだった。集団的自衛権を行使すれば、日本を守る為ではなく外国を守る為に地球の裏側まで命を捨てる覚悟で出向くことになる。その覚悟が自衛隊員にあるだろうか。自衛隊員が集まらなければ、必然的に徴兵制の話につながっていく。
集団的自衛権を行使するかどうかの判断はどうやって行うのか。日本版ＮＳＣは作ったが、日本にはＣＩＡもＭＩ６もない。あのパウエル長官でさえＣＩＡに騙されてイラク戦争に踏み切った。だが大量破壊兵器はなかった。アメリカはイラク戦争で８０兆円使って４，４８９人の兵士が亡くなった。イギリスは４兆３，０００億円使って１７９人の兵士が亡くなった。そして何より１５万人のイラク国民が亡くなった。この責任は誰がとるのか。日本には戦争する金もなければ判断する体制もない。
３．「アメリカに見捨てられる。」、「国際情勢が変化している。」から集団的自衛権を認めざるを得ないという声への反論
アメリカに対する思いやり予算ははじめ６０億円だったが２，０００億円にまで膨らんだ。つまり日本はアメリカに基地を提供し費用を負担することで日米安保条約における義務を果たしている。これをもしアメリカが一から作り上げるとしたらどれだけ大変なことか。日本国内に米軍基地が点在していることは、つまり米軍の防衛ラインがどこであるかということを明確に示している。安倍総理の祖父である岸信介元総理は、日米安保条約は片務条約ではあるが、基地提供によって双務条約に等しいと言った。安倍総理はそのことを理解していない。また近隣諸国との緊張は日本が悪化させたものだ。２つの要素があった。１つ目は石原慎太郎元都知事が１４億円を集め、本来は国が尖閣諸島を買うべきだと迫ったこと。野田佳彦元総理は着地点も展望もないまま尖閣諸島を買ってしまった。２つ目はバイデン米副大統領に中国とうまくやってくれ、事を荒立てないでくれと頼まれていたにも関わらず安倍総理が靖国参拝を行ったこと。安倍外交は中国、韓国、北朝鮮、台湾、そのどちらを向いてもうまくいっていない。
私は安全保障（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）と防衛（Ｄｅｆｅｎｓｅ）は違うと思っている。安全保障とは日本の敵を（外交努力によって）減らすこと、防衛とは武装して国を守ることである。ヨーロッパでは現在、ロシアより西では戦争は起きないとの予測からＮＡＴＯ全体で２，６００億円の防衛予算しか持っていない。対して日本は一国で６００億円を持っている。
日本は憲法９条の平和主義の下で経済発展を優先させた。軍備に金を使わずに済んだ。財政の専門家としてもはっきり言える。日本に集団的自衛権を行使し戦争をする金はない。
日本は外交によって仮想敵国を減らす努力をすべきであり、特にはじめから敵であると決めつけることはよくない。武士道の究極の目的は平和であるという教えを私は信じているし、その精神を日本が発信すべく外交努力を重ねるべきである。
