特定秘密保護法案がとおれば、どんな社会になりうるか？国会では、さまざまなケースに関する質問があるたびに、たいていは「それは特定秘密にはあたりません」などと個別に答えているが、実際に法律として施行されてしまえば、当局によって恣意的に拡大解釈は自由自在にされてしまうのが実際である。たとえば、国旗国歌法でも制定のときには、当時の総理大臣の小渕さんは次のように答弁した。（1999年6月29日の衆議院本会議）
「国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。」
だが、現在の東京や大阪をはじめとする教育現場で多くの教員が処分を受けているのは、誰もが知っている通りである。法律は条文がすべてであって、その法律が制定されたときの首相答弁・内閣法制長官や委員答弁などほとんど無意味である。だから、拡大解釈できないような条文にしておかねばならないのである。だが、権力者の側は、なるべく好き勝手に用いうるように、あいまいな条文にしておきたいと考えるものなのである。
下記リンク先には、６つの四コマ漫画で描いています。リンク先、どうぞ。
http://j-peace.org/2011/pdf/1311chirashi.pdf
１．おしゃべり弾圧法
２．情報隠し法
３．とことん秘密法
４．知る権利封殺法
５．私生活監視法
６．戦争遂行法
