神奈川県知事として脱原発、太陽光発電を掲げた黒岩祐治氏が選ばれた。県議会もこれに協力して、氏の掲げるところを実現し、神奈川県が日本と世界の脱原発のモデルとなってほしいと思う。
同時になすべきことは、電力の無駄遣いを止めることである。神奈川県内ではオーストラリアのように白熱灯を禁止し、ソウルのように総LED化を進めること。そして、オール電化マンション建設禁止・電気自動車キャンペーンを禁止することである。自己完結しているハイブリッド車はよいが、地方での原発増設・電力ステーションを必要とする電気自動車は、環境を考えたエコカーではなくて、自分のいるところだけ排ガスがでなければよいという単なるエゴカーにすぎない。
昨日の朝は、以前から注目している経済評論家内橋克人氏が、原発の時代が終わったこと、終わらせるべきこと、そして、この国と地球の存続のためには、小さな発電所（適格発電所）を各人、各地域が作る時代となるべきことを話していた。国営放送の様相を呈しているＮＨＫだが、テレビはだめだがラジオには少し自由と気骨があって、数日前から、こういうあたりまえの主張をする人物を出演させることが解禁されたようである。メモしておく。
１．1989年6月カリフォルニア州サクラメントで、住民投票は原子力発電所の廃止を決めた。今は、廃炉となった原子炉建屋につづく広大な土地に、太陽光発電のパネルが敷き詰められている。
２．エネルギー転換のために必要な制度
78年、カーター政権のもと、一つの法律が成立した。「PURPA（パーパ）法」と通称される。要点は三つ。
第一に、定められた条件を満たしさえすれば、だれでも小規模な発電所を創業できる。
第二に、既存の大電力会社は、同法によって認定された「適格発電所」からの「買電」要求を拒否することはできない。
第三に、公益事業委員会が買電価格を決める。その価格は、「アボイデッド・コスト」つまり「避けられたコスト」で計算する。つまり仮に新しい適格発電所がなければ、既存の電力会社は火力、原子力その他、発電所を新設しなければなるまい。が、現実には適格発電所があるおかげで、その費用を免れるのだから、当然適格発電所からの売電を当然すべきことであるという考え方。
３．第一に自然環境と人間の生命をいちじるしく破壊する亡国の原発を捨て、環境と人間の生命に益する発電方法をという理念。これを実現するための政策としてのパーパ法。第三にこれによって支えられた適格発電所がそろって、脱原発は実現する。
松本の白梅
